柔道整復師の退職届の書き方｜接骨院を円満退職する例文・提出手順・行政届出まで解説

※ 本コンテンツはアフィリエイト広告を含みます

高橋大輝

僕も最初の接骨院を辞めるとき、退職届の書き方がわからなくてネットの一般的な例文をそのまま使いました。でも接骨院は保健所への届出みたいな特有の手続きがあって、知らずに辞めて後からバタバタしたんですよね。同じ思いをしないように、書き方から行政手続きまでまとめました。

柔道整復師が接骨院を辞めるとき、最後の関門になりやすいのが退職届です。書類1枚ですが、書き方やマナーを間違えると院長との関係がこじれます。退職願との違い、縦書きの記入例、提出のタイミング、保健所・地方厚生局への届出までを現場経験をもとに整理しました。

柔道整復師の退職届とは？退職願・辞表との違いを整理

「退職届」「退職願」「辞表」は似た言葉ですが、法的な性質も使う場面も異なります。最初に違いを押さえておくと、自分が出すべき書類を迷わずに選べます。

退職願・退職届・辞表はどう使い分ける？

3つの書類は「お願い」「通告」「役職者の辞任」という役割を持ち、勤務する柔道整復師が使うのは、ほとんどが退職願か退職届です。

※ 参考：民法第627条および各院の就業規則。退職届は受理されると撤回が原則できないため、意思が固まってから提出してください。

相談したい段階なら退職願、もう辞めると決めているなら退職届です。迷ったときは、まず口頭で伝えてから退職届を出す流れがトラブルになりにくい進め方です。

接骨院でも退職届は必要？口頭だけで済ませてはいけない理由

「口頭で十分」と考える人もいますが、退職届は意思を伝えた日付と内容を客観的に証明する記録になります。口頭だけだと「言った・言わない」になり、退職日が引き延ばされる原因にもなります。気持ちが揺れている人は、「辞めたい」と感じたときの退職の進め方を詳しく見ると整理できます。

柔道整復師の退職届の書き方｜縦書きの記入例とテンプレート

高橋大輝

8年勤めた接骨院を辞めたときの僕の退職届は、便箋1枚に縦書きで5行くらいのシンプルなものでした。退職理由は「一身上の都合」だけでOK。実際に書いたのは退職日と所属と名前くらいで、長々と理由を書く必要はなかったんです。

退職届の書式は、シンプルなほど好印象です。装飾も長文も不要で、必要な項目を縦書きで淡々と並べます。

退職届に書く5つの必須項目（冒頭・本文・退職日・所属・氏名）

退職届に書く要素は次の5つです。チェックリストで確認しながら書きましょう。

※ 参考：マイナビ・doda等が公開する社労士監修の退職届フォーマットに準拠。宛名は院の代表者（院長・代表）名とします。

縦書きの記入例文｜接骨院・整骨院勤務のケース

記入例は次のとおりです。縦書きの便箋に上から順に書きます。

• 1行目：退職届
• 2行目（下部）：私事、
• 3行目：このたび一身上の都合により、来る令和〇年〇月〇日をもって退職いたします。
• 4行目：令和〇年〇月〇日（提出日）
• 5行目：〇〇接骨院 施術部 高橋大輝 ㊞
• 6行目（最上部）：〇〇接骨院 院長 〇〇〇〇 殿

退職日には、雇用契約が終了する日を書きます。提出日とは別物なので、日付を分けて記入してください。

用紙・ペン・封筒のマナー（白無地・黒インク・二重封筒）

用紙や封筒のマナーも円満退職には効いてきます。最低限、次の3点を守れば失礼にはなりません。

• 用紙：白無地のB5またはA4の便箋。キャラクター柄やカラー用紙は避ける
• 筆記具：黒のボールペンか万年筆。消えるペン（フリクション）と鉛筆はNG
• 封筒：白無地で郵便番号枠のない二重封筒。表に「退職届」、裏に所属と氏名。手渡しが基本で、封をする場合は「〆」を書く

退職届を出す前にやるべきこと｜退職の伝え方と進め方

高橋大輝

僕が8年いた院は、就業規則で「退職は1ヶ月前まで」と決まっていました。民法上は2週間前で辞められるんですが、引き継ぎを考えると最低でも1ヶ月半〜2ヶ月前には院長に伝えるのが、円満に辞めるコツだと思います。いきなり退職届を突きつけるのは悪手です。

退職届はいきなり出すものではなく、まず口頭で意思を伝え、退職日をすり合わせてから提出するのが正しい順番です。

まず院長・上司に口頭で退職意思を伝える

最初のアクションは、口頭での申し出です。院長に時間をもらい、退職の意思と希望時期を伝えます。待遇への不満を理由にすると角が立つので、「キャリアを広げたい」など前向きな理由が無難です。辞めるべきか迷う人は、柔道整復師を辞めるべきか迷ったときのチェックポイントで判断軸を確認してから伝えると話がぶれません。

就業規則の退職ルール（申し出時期）を確認する

退職日を決める前に、必ず自院の就業規則を確認します。多くの接骨院に「退職の〇ヶ月前までに申し出ること」という規定があります。

※ 就業規則は院ごとに異なります。規定が民法と食い違う場合、退職の自由は民法第627条（期間の定めのない雇用は2週間前の申し出で退職可能）が優先されると解されています。

就業規則に、退職そのものを止める効力はありません。とはいえ実務では、引き継ぎを丁寧にやって円満に辞めるほうが得策です。

退職届を提出するベストなタイミング

退職届を出すのは、口頭で退職日が合意できたあとです。提出は対面で手渡しが基本で、繁忙期や院長が不在がちな時期は避けます。

柔道整復師ならではの退職時の手続き｜保健所・厚生局への届出

高橋大輝

柔整師の退職で見落としがちなのが、保健所と地方厚生局への届出なんです。僕のときは院長が手続きしてくれましたが、受領委任の登録が自分の名義のままだと、次の職場で困ることもあります。辞める前に「登録は誰の名義か」を必ず確認してください。

柔道整復師の退職には、一般企業にない行政手続きが関わることがあります。多くは院（開設者）側の手続きですが、自分の名義が関わる場合は確認が欠かせません。

施術所からの「退職（変更）届」が必要なケース

施術所は開設時に保健所へ届出をしており、勤務する柔整師の氏名などに変更があれば、開設者が「変更届」を出すケースがあります。これは原則として開設者の手続きで、本人が直接出すものではありません。ただし自分が管理者・開設者として登録されている場合は、退職前に立場を院へ確認しておきましょう。

受領委任の取扱中止届・登録抹消の確認

保険を扱う接骨院では、柔整師個人が「受領委任」の登録をしています。別の院に移る、または保険の取扱いをやめる場合、地方厚生局への取扱中止届や登録変更が必要になることがあります。登録が前の院の名義のまま残ると転職先で手続きが滞るため、退職時に院へ確認しておきましょう。

※ 出典：各地方厚生局・保健所の公式様式。受領委任・施術所に関する届出の様式や要否は管轄により異なるため、最終判断は所轄窓口に確認してください。

円満退職のためのポイントと引き止め対策

辞め方ひとつで、業界内での評判も変わります。狭い治療家業界では話が回りやすく、最後まで丁寧に進めることが自分を守ります。

退職理由は「一身上の都合」でよい

退職届に書く理由は「一身上の都合」で十分です。具体的な不満を書くと院長の感情を逆なでし、引き止めが長引く原因になります。後悔しない辞め方をしたい人は、柔道整復師を辞めて後悔しないための判断基準も読んでおくと冷静に進められます。

強い引き止めにあったときの対処法

人手不足の接骨院では、強い引き止めにあうことがあります。「給料を上げる」と言われても、意思が固まっているなら退職日を明確にして譲らない姿勢が大切です。退職は労働者の権利で、院長の同意がなくても民法のルールに沿って辞められます。

退職後の転職活動はいつから始めるべきか

理想は、在職中から次の職場を探し始めることです。退職後に探すと収入が途切れ、焦って妥協してしまうリスクがあります。働きながらの動き方は、在職中に転職活動を進めるコツで解説しています。治療家専門のエージェントなら、面接日程の調整や非公開求人の紹介を在職中でも進められます。

よくある質問（FAQ）

退職届はメールやLINEで出してもいい？

法的には、退職の意思表示はメールやLINEでも成立し得ます。ただし接骨院のような対面の職場では、書面を手渡しするのが礼儀でトラブルも避けやすいです。対面が難しい場合も、まず口頭で意思を伝え、後日書面を提出する形が安全です。

退職届を出したのに受け取ってもらえない場合は？

院長が受け取りを拒否しても、退職の効力は失われません。期間の定めのない雇用なら、意思を伝えてから2週間で退職できます。拒まれたときは内容証明郵便で送付すれば、意思表示の日を証拠として残せます。

退職日まで何日前に退職届を出せばいい？

民法上は退職日の2週間前までに意思表示をすれば退職できます。ただし就業規則で「1ヶ月前まで」と定める院も多く、引き継ぎを考えると1ヶ月〜2ヶ月前に伝えるのが現実的です。退職届自体は、退職日を合意したあと、退職日の1ヶ月前を目安に提出するとスムーズです。

まとめ｜退職届は正しく書けば接骨院も円満に辞められる

柔道整復師の退職届は、「一身上の都合により」と退職日・所属・氏名を縦書きで記すだけのシンプルな書類です。大切なのは、口頭での申し出から退職届の提出へと正しい順番を踏むこと。加えて、保健所への変更届や受領委任の登録確認を押さえておけば、接骨院でも角を立てずに辞められます。

高橋大輝

退職届は正しく書いて、伝える順番さえ守れば接骨院でも円満に辞められます。次の職場を決めてから動けば収入の不安もありません。在職中から治療家専門のエージェントに相談しておくと安心ですよ。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の労務・法的判断を保証するものではありません。就業規則や行政手続きは院・管轄により異なるため、判断に迷う場合は社会保険労務士や所轄の保健所・地方厚生局などへご相談ください。

転職・キャリアでお悩みの方へ

治療家専門のキャリアアドバイザーに無料で相談できます。非公開求人や条件交渉もおまかせ。

治療家専門の転職サポートを見る